交通事故で後遺障害が残った被害者やご家族の方へ

交通事故の後遺障害の等級認定サポート

交通事故で重傷を負い治療終了後も後遺障害が残る場合に、保険会社からいくらの補償を受けられるかについては、後遺障害の等級認定がポイントになります。

後遺障害の等級認定とは、交通事故による後遺症がどれくらい生活や仕事に支障を与えるレベルものかという点について、一定の基準にもとづいて審査される仕組みです。

後遺障害の認定を受けるためには、まず主治医から症状固定の診断を受ける必要があります。症状固定とは、現在の症状が長期的にみて今後はよくも悪くもならない状態のことをいいます。

その時点で、被害者にどのような後遺症が残っているかについて、後遺障害診断書に明記してもらうことになります。

とくに若い人や働き盛りの被害者については、どの等級に認定されるかによって補償額が2倍以上変わることも少なくありません。

後遺障害の等級認定にあたっては、どの病院で診断書を作成してもらうのか、診断書にどのような内容を記載してもらうのか、どのような申請方法をとるのかについて、専門の弁護士によるアドバイスを受けるようにしましょう。

後遺障害が残る事故において、適正な補償を受けるためには、適正な等級認定を受けることが最も大切です。

後遺障害の等級認定には、専門家である弁護士のサポートが必要です。漫然と保険会社に診断書を提出するだけでは、納得のいく等級認定を受けることはできません。

最低でも、後遺障害診断書の記載内容について、事前に弁護士のチェックを受けるように心がけてください。

とくに、後遺障害の認定が微妙な高次脳機能障害や精神疾患などのケースについては、弁護士が主治医と面談して意見を聞く機会を持つなどの対策が必要になることがあります。

また、事例によっては「被害者請求」という手続を利用して、弁護士が代理人として後遺障害を申請することが効果的なことも多いのです。

一度、不利な認定を受けてしまったものを後からくつがえすのは困難をともないます。最初に後遺障害の申請を行うタイミングで、必ず専門の弁護士のアドバイスを受けるように注意してください。

あなたやあなたの家族が一生付き合っていかなければならない後遺障害について、私たちに適正な認定を得るためのお手伝いをさせてください。

後遺障害の等級認定のステップがうまくいったら、次はその等級を前提にして適正な補償を受ける段階にすすみます。

交通事故の被害者の方が弁護士に依頼する最も典型的な場面は、相手保険会社から示談金を提示されたタイミングです。

交通事故の示談交渉の世界では、被害者が個人で交渉している限り、適正な補償を大幅に下回る金額しか提示されません。

これを適正な補償額にまで増額させるためには、弁護士に依頼して示談交渉を行うことが必要不可欠です。

保険会社の立場としては、弁護士が介入した時点で一気に裁判になる可能性が高まるため、裁判基準に近い金額で示談がまとまることが多いのです。

後遺障害が残るケースでは、不足する補償額が高額に上ることが少なくありません。このような場合、弁護士に依頼することで費用倒れになることはほとんどありません。

弁護士に相談することの敷居を高いと考えずに、まずは一度お気軽にご相談ください。

弊所では、LINE相談・電話相談・メール相談などの方法で簡単に気軽に無料でご相談していただける体制を整備しておりますので、まずは一度ご連絡ください。