慰謝料の具体的ケース

後遺障害を負った老人・高齢者の慰謝料は?

このページでは、「後遺障害を負った老人・高齢者の慰謝料の考え方、増額理由、慰謝料算定の具体例」について徹底調査した結果を報告しています。

老人・高齢者であることを理由に慰謝料を減額された場合は!?

老人の後遺障害の慰謝料は、若い人と比べて差があるんですか?

今でも、高齢者の慰謝料は相場より減額すべきという保険会社の主張は根強いんだ。裁判ではそんな主張は通らないから、交渉段階で簡単に屈しないようにしたいね。

いくら余命が短くても、老人には平和な余生を過ごす権利があったはずですもんね!

老人・高齢者が交通事故で後遺障害を負った場合、後遺障害等級に対応する慰謝料相場が決められている。保険会社から提示される慰謝料額が相場よりも低すぎるのではないかと疑問を持つ被害者は多いのではないだろうか。

実際、加害者側の保険会社は、死亡慰謝料については、65歳以上の高齢者について、200万円も低い基準で運用している。重度後遺障害の場合にも、高齢者であることを理由に低い慰謝料を提示してくることは十分考えられる。

老人・高齢者の慰謝料を減額する主張の根拠は、若年者に比べて余命が短いため、精神的苦痛の程度も小さいというものだ。

たしかに、被害者が子供の場合と比較すると、老人・高齢者の後遺障害の継続期間が圧倒的に短くなるのは否定できない。

しかし、そもそも現行の慰謝料相場が低すぎるため、被害者が子供の場合に慰謝料を増額すれば足り、老人・高齢者の慰謝料を減額すべきではないだろう。

さらに、高齢者は、後遺障害への適応能力が低く、若者よりも精神的苦痛の程度が大きいことも考えられる。過去の裁判例をみても、高齢者であることを理由に、相場よりも慰謝料を減額された例は少ないようだ。

保険会社や加害者側の弁護士から、老人・高齢者であることを理由に低い慰謝料額を提示された場合には、弁護士を通して、断固として相場通りの慰謝料を払ってもらうように粘り強く交渉すべきだろう。

(まとめ表)

減額肯定派 50歳以上の高齢者は、後遺障害の継続期間が若年者より短いため、精神的苦痛の程度は小さい
減額否定派 現行の慰謝料相場が低すぎるため、高齢者減額を認めるべきでない

・高齢者は逸失利益も十分でないことが多いのに、慰謝料まで低くするのは不当

・高齢者は後遺障害への適応能力に乏しく、精神的苦痛は大きい
裁判実務の傾向 相場からの減額を行う裁判例は少ない

老人・高齢者が一家の支柱の場合は慰謝料を増額してもらえる!?

高齢者の場合、相場を超える慰謝料を請求できる可能性はないんですか?

老人・高齢者が一家の支柱の場合、慰謝料を増額してもらえる可能性があるよ。実はこの点を見過ごして、裁判になっても相場通りの慰謝料だけしか請求しない弁護士が多いんだけどね。

60歳を超えても家族を支えているなんて、尊敬します!そんな献身的な被害者のためにも、ぜひ慰謝料を増額してあげてください。

現代の家族構成は様々であり、老人・高齢者が家族を扶養しており、いわば一家の支柱としての役割を果たしていることもしばしばみられるようだ。

老人・高齢者が一家の支柱である場合に重度の後遺障害を負うと、家族は扶養を一部失うことになる。

被害者本人としても、まだ扶養すべき家族がいる中で、後遺症を負って働けなくなることの精神的打撃は大きいといえるだろう。

そこで、東京三弁護士会の慰謝料部会は、一家の支柱である老人・高齢者が1級~8級の重度後遺障害を負った場合には、相場よりも20~30%慰謝料を増額することを提案している。

裁判官がここまで踏み込んだ慰謝料の増額を行うことは多くはないが、慰謝料額を決定するにあたって、老人・高齢者が一家の支柱であった事実が重視される可能性が高いだろう。

そもそも低すぎる慰謝料相場を少しでも引き上げるには、老人・高齢者である被害者が家庭内で果たしていた役割の重要性を根拠に、慰謝料を増額して請求していくべきだろう。

(まとめ表)

増額される場面 老人・高齢者が一家の支柱に当たる場合
増額根拠 ・家族が扶養を一部失うため

・扶養家族を抱える本人の精神的苦痛が単身者に比べて大きいため
対象となる後遺障害 1級~8級の中程度~重度のものに限る
増額割合 相場の20~30%分を増額
※東京三弁護士会の慰謝料部会の提言に基づきます。

老人・高齢者の家族の固有の慰謝料はいくらもらえるの!?

高齢の被害者と同居していた家族は、介護生活を強いられると精神的負担は重いはずです。

介護の有無にかかわらず、重度後遺症を負った老人・高齢者の配偶者と子供は、固有の慰謝料を請求できる可能性があるよ。

交通事故では家族も含めて一致団結して、慰謝料の補償を受ける必要があるってことですね!

老人・高齢者が交通事故で後遺症を負った場合、主に被害者と同居していた家族としては、一緒に健康に生活していく楽しみを奪われるのみならず、介護生活を強いられる事態になる。

そのため、被害者本人だけでなく、家族が固有の慰謝料を請求できることもあるのだ。

以下の一覧表を見れば分かるが、1級~7級までの重度後遺障害を負った場合には、家族固有の慰謝料を認めてもらいやすい。

固有の慰謝料の金額は、被害者との従前の関係や後遺障害の程度、介護の要否などで異なるが、家族一人当たり100万円~300万円程度が相場といえるだろう。

ただし、老人・高齢者が被害者となった裁判例では、固有の慰謝料が認められたのは配偶者子供までであり、孫や兄弟姉妹に慰謝料を認めたものは見当たらない。

老人・高齢者の交通事故で、できる限り慰謝料を多く回収するためには、家族も原告に加わった上で、固有の慰謝料も含めて請求するのが有効といえるね。

(まとめ表)

老人・高齢者の後遺障害の慰謝料について、基本的な考え方をまとめてみたけど、ポイントは理解できただろうか。この報告を踏まえて、以下の3点を押さえておくといいだろう。

①老人・高齢者だからといって、相場より慰謝料を減額されるべきではない。

②一家の支柱の場合は、増額して慰謝料を請求することを検討すべき。

③老人・高齢者の家族も固有の慰謝料を請求すべき。

より具体的な対策を知りたい場合には、アトムのLINEアカウントに登録すれば、個別に無料法律相談を受けることができるよ。

LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINEアカウントでお得な無料相談を受ける

「LINE無料相談」での実際の相談例をご紹介します

アトムの示談金の増額実績

無料出張相談

重傷を負ったご家族の介護や付き添いで忙しくありませんか?

ご家族が交通事故で後遺障害を伴う重傷を負われたケースなど、一定の条件を満たす場合は、弁護士が無料であなたのところに無料出張し、慰謝料増額のための法律相談を行います。

無料出張相談

ご家族が交通事故で後遺障害を伴う重傷を負われたケースなど、一定の条件を満たす場合は、弁護士が無料であなたのところに無料出張し、慰謝料増額のための法律相談を行います。

「 全国対応の無料出張相談 」


全国10か所に事務所があるアトム法律事務所ならではのサービスです。

無料相談を利用する。

弁護士が慰謝料の増額を診断する。

  • 無料の出張訪問相談は一部の案件に限られます。
  • ご家族が重傷を負って介護で忙しい案件を想定しています。
  • 条件に該当しない場合は、無料出張相談はできません。
  • まずは無料相談であなたの話を聞かせてください。

弁護士が出張訪問する。

  • 相談料は無料0円です。
  • 慰謝料の増額や後遺障害の認定を相談することができます。
  • そのまま弁護活動を依頼すれば事件の解決がスムーズです。

弁護士に弁護活動を依頼する。

  • 着手金は無料0円です。
  • 弁護士費用は賠償金受領後の後払い制です。
  • 弁護士費用特約を使うことができます。
アトムの弁護士による示談金の増額実績
詳しくはこちら

交通事故LINE弁護団のご案内

アトムの「交通事故LINE弁護団」を友だち登録すれば、以下のメリットを無料で受けられます。
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます
LINEアカウントでお得な無料相談を受ける!上記の記事でよく分からない部分を無料で弁護士に相談することができます LINEアカウントでお得な無料相談を受ける

アトム法律事務所のご紹介

アトム法律事務所は、後遺障害を負った被害者の救済に精力的に取り組む弁護士事務所です

あなたの慰謝料が正しいか今すぐ診断 電話で弁護士に相談する 0120-465-911 LINEで弁護士に無料相談する メールで弁護士に無料相談する

はじめよう、LINEで弁護士に無料相談

© 2016 Takeshi Okano RM Last Updated June 2017