被害者請求を徹底解説

後遺障害の被害者請求の必要書類は？

このページでは、「交通事故の後遺障害に関する被害者請求の必要書類」について徹底調査した結果を報告しています。

被害者請求の必要書類は!?

交通事故の被害者が後遺障害の認定を受ける方法として、被害者請求という方法がある。被害者が申請主体となって、自賠責保険会社に保険金請求を行う手続だが、損害調査の一環で後遺障害認定の手続も行われるのだ。

被害者請求を行うためには、必要書類一式を集めた上で、自賠責保険会社に郵送で提出することになる。必要書類の一覧と、各書類の入手先は以下の表に示したとおりなので、参考にしてほしい。

なお、必要な書式については自賠責保険会社から簡単に取り寄せることができるので、交通事故証明書に記載された加害者側の自賠責保険会社に問い合わせてみるといいだろう。

（まとめ表）

必要書類	入手先
自賠責保険金請求書	書式は自賠責保険会社
交通事故証明書	自動車安全運転センター
事故発生状況報告書	書式に自分で記入
診断書	通院先の病院
診療報酬明細書	健康保険組合（国保の場合は市役所）
通院交通費明細書	書式に自分で記入
付添い看護自認書	書式に家族が記入
休業損害証明書	書式に勤務先が記入
印鑑証明書	市区町村
後遺障害診断書	通院先の病院
レントゲン等の画像	通院先の病院

必要書類の効率的な取り寄せ方は!?

被害者請求のための多くの必要書類の中で、比較的取り寄せるのに手間と費用がかかるものが、医療関係の書類だろう。

後遺障害診断書は、後遺障害の申請のためには必須の書類であるため、適切かつ十分なものを入手するためにある程度の労力がかかるのはやむを得ないだろう。

一方、治療期間中の診断書や診療報酬明細書については、加害者側の任意保険会社が、治療費を直接病院に支払う一括対応を行っている限り、別途病院等から入手する必要はない。任意保険会社からコピーの交付を受ければ足りるからだ。

すでに通院交通費明細や休業損害証明書を任意保険会社に提出済みの場合は、その資料についてもコピーの交付を受けられるので、最初から作成する手間を省くことができる。

なお、任意保険会社がない場合や、一括対応を行っていない場合には、診断書と診療報酬明細書を別途入手する必要がある。病院の多くは、患者本人への診療報酬明細書を発行していないので、健康保険組合に対してレセプトの開示請求を行う必要があるようだね。

（まとめ表）

	任意保険会社あり	任意保険会社なし
一括対応あり	診断書・レセプト、通院交通費・休業損害証明などは写しをもらえる	自分で全て取り寄せる必要あり
一括対応なし	自分で全て取り寄せる必要あり

被害者請求で提出すると有効な弁護士の意見書とは!?

被害者請求の必要書類のうち、基本的なものとして自賠責保険金の請求書がある。請求書には、被害者と加害者の基本情報、事故年月日、自賠責保険証明書番号、保険金の振込先口座などを記入する欄がある。

しかし、被害者としての後遺障害認定に関する意見を記入する欄がない。せっかく被害者が主導できる被害者請求の手続を選択しているのに、被害者としての意見を審査機関に伝えないのは、チャンスを逃しているに等しいといえる。

被害者請求において後遺障害の審査を担当する各地の自賠責調査事務所では、各担当者が後遺障害診断書とレントゲン等の画像、各種検査記録を照合して後遺障害の有無・程度を判断する。

この判断の際、自賠責の認定基準に沿った、論理的かつ説得的な内容の弁護士の意見書が添付されていれば、審査担当者としては判断材料の一つとして考慮せざるを得ないだろう。

弁護士の意見書は、被害者請求の必要書類としては挙げられていないが、提出すれば有益な資料とみなしてもらえるだろう。被害者請求において、後遺障害認定実務に強い弁護士の意見書を添付して提出すれば、有利な認定結果を得られる可能性を高めることができるね。

（まとめ表）

	弁護士あり	弁護士なし
意見書あり	有利な認定結果の可能性大	有利な認定結果の可能性小
意見書なし	有利な認定結果の可能性中

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